日野 宏昭

昭和鉄工株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13800位
上場株式 3,057万円+株以外 8,082万円
年収(役員報酬)
2,467万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
70万円
受取配当 13253位
総所得(予想)
2,537万円
総所得 9074位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
755万円
納税額 8719位
所得税 548万円/住民税 207万円
株以外の資産(推定)
8,082万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
405万円
相続税 13798位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
昭和鉄工株式会社
5953・2026年3月期・代表取締役社長
個人 4,700 — 6,504円 3,057万円 70万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億295万20191,370万20202,531万20213,613万20224,670万20236,342万20248,223万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万8万20191,660万20201,492万20211,454万20221,398万20231,957万20241,878万20252,537万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万8万201910万202012万202114万202218万202357万202453万202570万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,057万円2,467万円70万円2,537万円755万円1,583万円—
2025年8,223万円1,723万円1,825万円53万円1,878万円455万円1,222万円—
2024年6,342万円1,065万円1,900万円57万円1,957万円489万円1,268万円—
2023年4,670万円661万円1,380万円18万円1,398万円254万円944万円—
2022年3,613万円548万円1,440万円14万円1,454万円279万円975万円—
2021年2,531万円441万円1,480万円12万円1,492万円296万円995万円—
2020年1,370万円275万円1,650万円10万円1,660万円370万円1,089万円—
2019年295万円289万円—8万円8万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,057万円 + 株以外の資産(推定)8,082万円

納める相続税の合計 405万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は809万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,570万円0円5,570万円
子(1人あたり)2,785万円202万円2,583万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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