髙本 克哉

ダイコー通産株式会社 取締役本社営業部長

資産額(推定)
4,070万円
資産額 24130位
上場株式 3,451万円+株以外 619万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
141万円
受取配当 10162位
総所得(予想)
141万円
総所得 20049位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
29万円
納税額 19321位
所得税 22万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
619万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ダイコー通産株式会社
7673・2026年5月期・取締役本社営業部長
個人 20,100 — 1,717円 3,451万円 141万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,631万20192,967万20203,293万20212,658万20222,572万20232,986万20243,293万20254,070万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万63万201970万202096万202196万202298万202398万2024120万2025141万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万63万201970万202096万202196万202298万202398万2024120万2025141万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,070万円3,451万円—141万円141万円29万円112万円—
2025年3,293万円2,786万円—120万円120万円25万円95万円—
2024年2,986万円2,574万円—98万円98万円20万円78万円—
2023年2,572万円2,238万円—98万円98万円20万円78万円—
2022年2,658万円2,401万円—96万円96万円20万円76万円—
2021年3,293万円3,112万円—96万円96万円20万円76万円—
2020年2,967万円2,862万円—70万円70万円15万円55万円—
2019年1,631万円1,582万円—63万円63万円13万円50万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,070万円 = 本人名義の上場株 3,451万円 + 株以外の資産(推定)619万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,035万円0円2,035万円
子(1人あたり)1,017万円0円1,017万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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