武藤 和彦

東洋ドライルーブ株式会社 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
2,801万円
資産額 28057位
上場株式 2,510万円+株以外 291万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
136万円
受取配当 10338位
総所得(予想)
136万円
総所得 20127位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
28万円
納税額 19422位
所得税 21万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
291万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋ドライルーブ株式会社
4976・2026年6月期・取締役(監査等委員)
個人 19,200 — 1,307円 2,510万円 136万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万1,412万20191,394万20201,855万20211,669万20221,569万20232,283万20242,731万20252,801万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万25万201926万202026万202129万202230万202336万202461万2025136万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万25万201926万202026万202129万202230万202336万202461万2025136万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2,801万円2,510万円—136万円136万円28万円108万円—
2025年2,731万円2,548万円—61万円61万円13万円48万円—
2024年2,283万円2,148万円—36万円36万円8万円29万円—
2023年1,569万円1,463万円—30万円30万円7万円23万円—
2022年1,669万円1,587万円—29万円29万円6万円22万円—
2021年1,855万円1,796万円—26万円26万円6万円20万円—
2020年1,394万円1,355万円—26万円26万円6万円20万円—
2019年1,412万円1,393万円—25万円25万円6万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2,801万円 = 本人名義の上場株 2,510万円 + 株以外の資産(推定)291万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,400万円0円1,400万円
子(1人あたり)700万円0円700万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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