梅田 和江

株式会社システムインテグレータの大株主

資産額(推定)
6.5億円
資産額 4207位
上場株式 5.6億円+株以外 9,445万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,409万円
受取配当 3079位
総所得(予想)
1,409万円
総所得 13378位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
275万円
納税額 13160位
所得税 172万円/住民税 103万円
株以外の資産(推定)
9,445万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
9,740万円
相続税 4187位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社システムインテグレータ
3826・2026年2月期
個人 1,084,000 9.93% 512円 5.6億円 1,409万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.820176.020187.920197.920207.420216.420225.220235.220244.520256.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万434万20171,030万20181,734万20191,409万2020867万20211,192万2022867万20231,301万20241,084万20251,409万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万434万20171,030万20181,734万20191,409万2020867万20211,192万2022867万20231,301万20241,084万20251,409万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.5億円5.6億円—1,409万円1,409万円275万円1,134万円—
2025年4.5億円3.7億円—1,084万円1,084万円154万円930万円—
2024年5.2億円4.5億円—1,301万円1,301万円235万円1,066万円—
2023年5.2億円4.5億円—867万円867万円95万円772万円—
2022年6.4億円5.9億円—1,192万円1,192万円194万円998万円—
2021年7.4億円6.9億円—867万円867万円95万円772万円—
2020年7.9億円7.5億円—1,409万円1,409万円275万円1,134万円—
2019年7.9億円7.6億円—1,734万円1,734万円396万円1,338万円—
2018年6.0億円5.9億円—1,030万円1,030万円136万円894万円—
2017年3.8億円3.7億円—434万円434万円27万円406万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.5億円 = 本人名義の上場株 5.6億円 + 株以外の資産(推定)9,445万円

納める相続税の合計 9,740万円(遺産の15.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.2億円0円3.2億円
子(1人あたり)1.6億円4,870万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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