梅林 豊志

株式会社瑞光 代表取締役社長CEO

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10111位
上場株式 6,186万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,613万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
75万円
受取配当 12980位
総所得(予想)
2,688万円
総所得 8619位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
842万円
納税額 8255位
所得税 619万円/住民税 223万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,025万円
相続税 10108位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社瑞光
6279・2026年2月期・代表取締役社長CEO
個人 62,900 — 984円 6,186万円 75万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,783万20203,861万20216,302万20229,449万20231.620241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万23万20203,268万20214,299万20222,722万20232,441万20243,505万20252,688万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万23万202024万202141万202290万202391万202454万202575万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円6,186万円2,613万円75万円2,688万円842万円1,646万円—
2025年1.5億円5,301万円3,451万円54万円3,505万円1,280万円2,025万円—
2024年1.6億円8,027万円2,350万円91万円2,441万円699万円1,542万円—
2023年9,449万円3,452万円2,632万円90万円2,722万円855万円1,668万円—
2022年6,302万円1,972万円4,258万円41万円4,299万円1,688万円2,412万円—
2021年3,861万円1,944万円3,243万円24万円3,268万円1,168万円1,900万円—
2020年1,783万円1,765万円—23万円23万円5万円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 6,186万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,025万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,049万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,698万円0円8,698万円
子(1人あたり)4,349万円512万円3,837万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。