株式会社東京精密 取締役半導体社執行役員カンパニー長兼業務会社情報システム室長兼事業戦略室長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東京精密 7729・2026年3月期・取締役半導体社執行役員カンパニー長兼業務会社情報システム室長兼事業戦略室長 |
個人 | 4,000 | — | 13,237円 | 5,295万円 | 105万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 3.2億円 | 5,295万円 | 8,017万円 | 105万円 | 8,121万円 | 3,796万円 | 4,125万円 | — |
| 2025年 | 2.5億円 | 2,396万円 | 1.1億円 | 76万円 | 1.2億円 | 5,702万円 | 5,608万円 | — |
| 2024年 | 2.1億円 | 3,647万円 | 7,162万円 | 58万円 | 7,220万円 | 3,309万円 | 3,711万円 | — |
| 2023年 | 1.5億円 | 1,535万円 | 8,014万円 | 70万円 | 8,085万円 | 3,788万円 | 4,097万円 | — |
| 2022年 | 1.0億円 | 977万円 | 6,550万円 | 37万円 | 6,587万円 | 2,962万円 | 3,425万円 | — |
| 2021年 | 6,872万円 | 1,011万円 | 5,314万円 | 21万円 | 5,335万円 | 2,267万円 | 2,868万円 | — |
| 2020年 | 3,300万円 | 308万円 | 5,600万円 | 8万円 | 5,608万円 | 2,424万円 | 2,983万円 | — |
| 2019年 | 292万円 | 282万円 | — | 12万円 | 12万円 | 3万円 | 9万円 | — |
遺産の評価額 3.2億円 ＝ 本人名義の上場株 5,295万円 ＋ 株以外の資産（推定）2.7億円
納める相続税の合計 3,231万円（遺産の10.1%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,463万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.6億円 | 0円 | 1.6億円 |
| 子（1人あたり） | 8,031万円 | 1,616万円 | 6,415万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。