柏木 斉

キユーピー株式会社 社外取締役

資産額(推定)
9,432万円
資産額 15345位
上場株式 4,845万円+株以外 4,587万円
年収(役員報酬)
1,350万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
40万円
受取配当 15749位
総所得(予想)
1,390万円
総所得 13460位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
246万円
納税額 13495位
所得税 152万円/住民税 94万円
株以外の資産(推定)
4,587万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
272万円
相続税 15343位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社松屋
8237・2026年2月期・取締役
個人 12,000 — 2,567円 3,080万円 14万円
キユーピー株式会社
2809・2025年11月期・社外取締役
個人 4,000 — 4,413円 1,765万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,067万20193,071万20204,328万20216,049万20224,604万20235,877万20247,527万20259,432万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万17万20191,082万20201,089万20211,004万2022942万2023951万20241,389万202514万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万17万201922万202022万202147万202217万202331万202439万202514万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9,432万円4,845万円—14万円14万円3万円11万円—
2025年7,527万円2,951万円1,350万円39万円1,389万円245万円944万円—
2024年5,877万円2,245万円920万円31万円951万円125万円687万円—
2023年4,604万円1,659万円925万円17万円942万円124万円679万円—
2022年6,049万円3,783万円957万円47万円1,004万円138万円722万円—
2021年4,328万円2,784万円1,067万円22万円1,089万円162万円767万円—
2020年3,071万円2,294万円1,060万円22万円1,082万円160万円763万円—
2019年1,067万円1,053万円—17万円17万円4万円13万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9,432万円 = 本人名義の上場株 4,845万円 + 株以外の資産(推定)4,587万円

納める相続税の合計 272万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は545万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,716万円0円4,716万円
子(1人あたり)2,358万円136万円2,222万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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