白井 浩

三洋貿易株式会社 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
8,753万円
資産額 16086位
上場株式 2,403万円+株以外 6,349万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
86万円
受取配当 12404位
総所得(予想)
86万円
総所得 21009位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
18万円
納税額 20633位
所得税 13万円/住民税 5万円
株以外の資産(推定)
6,349万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
222万円
相続税 16083位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三洋貿易株式会社
3176・2025年9月期・取締役(監査等委員)
個人 15,000 — 1,602円 2,403万円 86万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,315万20193,481万20205,431万20217,508万20228,232万20238,533万20248,753万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万44万20193,783万20202,867万20213,983万202264万202382万202486万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万44万201949万202051万202152万202264万202382万202486万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,753万円2,403万円—86万円86万円18万円68万円—
2024年8,533万円2,252万円—82万円82万円17万円65万円—
2023年8,232万円2,016万円—64万円64万円14万円51万円—
2022年7,508万円1,343万円3,931万円52万円3,983万円1,523万円2,260万円—
2021年5,431万円1,525万円2,816万円51万円2,867万円956万円1,711万円—
2020年3,481万円1,286万円3,734万円49万円3,783万円1,422万円2,160万円—
2019年1,315万円1,280万円—44万円44万円10万円35万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,753万円 = 本人名義の上場株 2,403万円 + 株以外の資産(推定)6,349万円

納める相続税の合計 222万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は444万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,376万円0円4,376万円
子(1人あたり)2,188万円111万円2,077万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。