白井 克己

株式会社千葉興業銀行 取締役執行役員

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13340位
上場株式 761万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22687位
総所得(予想)
2,721万円
総所得 8514位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
896万円
納税額 8032位
所得税 663万円/住民税 233万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
455万円
相続税 13338位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社千葉興業銀行
8337・2026年3月期・取締役執行役員
個人 4,000 — 1,902円 761万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,461万20202,931万20214,514万20226,061万20237,895万20249,838万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,221万20202,301万20212,602万20222,285万20232,684万20243,184万20252,721万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万1万20201万20212万20222万20234万20244万20254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円761万円2,717万円4万円2,721万円896万円1,625万円—
2025年9,838万円504万円3,180万円4万円3,184万円1,132万円1,852万円—
2024年7,895万円413万円2,680万円4万円2,684万円869万円1,614万円—
2023年6,061万円193万円2,283万円2万円2,285万円647万円1,438万円—
2022年4,514万円84万円2,600万円2万円2,602万円820万円1,581万円—
2021年2,931万円83万円2,300万円8,400円2,301万円656万円1,445万円—
2020年1,461万円58万円2,220万円6,900円2,221万円617万円1,403万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 761万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 455万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は911万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,860万円0円5,860万円
子(1人あたり)2,930万円228万円2,702万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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