松下 彰利

株式会社GSIクレオスの大株主

資産額(推定)
8.9億円
資産額 3447位
上場株式 8.2億円+株以外 7,002万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,713万円
受取配当 2047位
総所得(予想)
2,713万円
総所得 8539位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
552万円
納税額 10338位
所得税 415万円/住民税 136万円
株以外の資産(推定)
7,002万円
2019〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.5億円
相続税 3422位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社GSIクレオス
8101・2026年3月期
個人 151,000 1.23% 2,414円 3.6億円 1,570万円
JESCOホールディングス株式会社
1434・2025年8月期
個人 149,000 2.15% 1,087円 1.6億円 596万円
株式会社ソルクシーズ
4284・2025年12月期
個人 282,000 1.40% 477円 1.3億円 395万円
株式会社新日本建物
8893・2023年3月期
個人 250,000 1.26% 474円 1.2億円 750万円
株式会社AKIBAホールディングス
6840・2026年3月期
個人 205,000 2.23% 423円 8,672万円 —
池上通信機株式会社
6771・2026年3月期
個人 101,000 1.58% 698円 7,054万円 152万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億1.220192.220239.720247.620258.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万510万20191,140万20232,880万20242,538万20251,722万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万510万20191,140万20232,880万20242,538万20251,722万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中8.9億円8.2億円—1,722万円1,722万円350万円1,372万円—
2025年7.6億円7.0億円—2,538万円2,538万円516万円2,022万円—
2024年途中9.7億円9.3億円—2,880万円2,880万円586万円2,294万円—
2023年2.2億円2.0億円—1,140万円1,140万円232万円908万円—
2019年1.2億円1.1億円—510万円510万円104万円406万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8.9億円 = 本人名義の上場株 8.2億円 + 株以外の資産(推定)7,002万円

納める相続税の合計 1.5億円(遺産の17.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.4億円0円4.4億円
子(1人あたり)2.2億円7,580万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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