畑中 好彦

株式会社資生堂 社外取締役〈独立〉

資産額(推定)
3.9億円
資産額 5794位
上場株式 651万円+株以外 3.9億円
年収(役員報酬)
1,650万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
14万円
受取配当 19737位
総所得(予想)
1,664万円
総所得 12395位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
371万円
納税額 12191位
所得税 249万円/住民税 122万円
株以外の資産(推定)
3.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,498万円
相続税 5785位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社資生堂
4911・2025年12月期・社外取締役〈独立〉
個人 1,400 — 2,785円概算 390万円 6万円
積水化学工業株式会社
4204・2026年3月期・取 締 役
個人 1,000 — 2,607円 261万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億5,057万20193.220206.520215.020225.220235.820246.920253.92026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億114万20194.820202.920211,140万20221,437万2023413万20241,814万20258万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万114万2019216万2020410万202120万202237万202353万2024164万20258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中3.9億円651万円—8万円8万円2万円6万円—
2025年6.9億円3.0億円1,650万円164万円1,814万円401万円1,212万円—
2024年5.8億円2.0億円360万円53万円413万円33万円326万円—
2023年5.2億円1.4億円1,400万円37万円1,437万円266万円971万円—
2022年5.0億円1.4億円1,120万円20万円1,140万円175万円796万円—
2021年6.5億円3.0億円2.9億円410万円2.9億円1.6億円1.4億円—
2020年3.2億円9,795万円4.8億円216万円4.8億円2.6億円2.2億円—
2019年5,057万円4,967万円—114万円114万円24万円90万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.9億円 = 本人名義の上場株 651万円 + 株以外の資産(推定)3.9億円

納める相続税の合計 4,498万円(遺産の11.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,997万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.0億円0円2.0億円
子(1人あたり)9,840万円2,249万円7,591万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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