八住 繁

株式会社ラクト・ジャパンの大株主

資産額(推定)
14.0億円
資産額 2557位
上場株式 9.8億円+株以外 4.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,714万円
受取配当 1646位
総所得(予想)
3,714万円
総所得 6169位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
755万円
納税額 8715位
所得税 569万円/住民税 186万円
株以外の資産(推定)
4.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.8億円
相続税 2531位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ラクト・ジャパン
3139・2025年11月期
個人 281,400 2.82% 3,474円 9.8億円 3,714万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億4.120168.4201713.7201813.8201912.1202010.320219.720229.2202312.0202414.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万806万2016523万2017550万2018685万2019934万2020996万20211,226万20221,399万20232,251万20243,714万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万806万2016523万2017550万2018685万2019934万2020996万20211,226万20221,399万20232,251万20243,714万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年14.0億円9.8億円—3,714万円3,714万円755万円2,959万円—
2024年12.0億円8.1億円—2,251万円2,251万円458万円1,793万円1,926万円
2023年9.2億円5.7億円—1,399万円1,399万円285万円1,114万円2,434万円
2022年9.7億円6.5億円—1,226万円1,226万円207万円1,019万円888万円
2021年10.3億円7.3億円—996万円996万円126万円871万円—
2020年12.1億円9.2億円—934万円934万円109万円825万円—
2019年13.8億円10.9億円—685万円685万円60万円625万円—
2018年13.7億円11.0億円—550万円550万円112万円438万円—
2017年8.4億円5.7億円—523万円523万円107万円416万円2.6億円
2016年4.1億円4.0億円—806万円806万円83万円723万円—

相続税の目安

遺産の評価額 14.0億円 = 本人名義の上場株 9.8億円 + 株以外の資産(推定)4.2億円

納める相続税の合計 2.8億円(遺産の19.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.0億円0円7.0億円
子(1人あたり)3.5億円1.4億円2.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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