板倉 正

ピジョン株式会社 取締役専務執行役員製品&サプライチェーン戦略統括責任者(CPO/CSCO)

資産額(推定)
3.1億円
資産額 6769位
上場株式 1,612万円+株以外 3.0億円
年収(役員報酬)
1.0億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
76万円
受取配当 12942位
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1758位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,138万円
納税額 1433位
所得税 4,130万円/住民税 1,007万円
株以外の資産(推定)
3.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,060万円
相続税 6766位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ピジョン株式会社
7956・2025年12月期・取締役専務執行役員製品&サプライチェーン戦略統括責任者(CPO/CSCO)
個人 10,000 — 1,612円 1,612万円 76万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億2,852万20197,460万20201.020211.620222.020232.620243.12025
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億49万20198,893万20208,466万20211.120228,820万20231.220241.12025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万49万201950万202052万202153万202253万202368万202476万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年3.1億円1,612万円1.0億円76万円1.1億円5,138万円5,163万円—
2024年2.6億円1,310万円1.2億円68万円1.2億円5,891万円5,752万円—
2023年2.0億円1,138万円8,767万円53万円8,820万円4,205万円4,415万円—
2022年1.6億円1,516万円1.1億円53万円1.1億円5,526万円5,455万円—
2021年1.0億円1,537万円8,414万円52万円8,466万円4,008万円4,258万円—
2020年7,460万円2,976万円8,843万円50万円8,893万円4,247万円4,446万円—
2019年2,852万円2,813万円—49万円49万円10万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.1億円 = 本人名義の上場株 1,612万円 + 株以外の資産(推定)3.0億円

納める相続税の合計 3,060万円(遺産の9.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,119万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.6億円0円1.6億円
子(1人あたり)7,785万円1,530万円6,255万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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