板野 泰之

株式会社データ・アプリケーション 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
5,740万円
資産額 20471位
上場株式 1,136万円+株以外 4,604万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
46万円
受取配当 15140位
総所得(予想)
46万円
総所得 22204位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
10万円
納税額 21990位
所得税 7万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
4,604万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
47万円
相続税 20471位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社データ・アプリケーション
3848・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 11,500 — 865円 995万円 40万円
ヤマシンフィルタ株式会社
6240・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 3,000 — 472円 142万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,200万20202,277万20213,574万20224,094万20234,979万20245,602万20255,740万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,147万20201,339万20211,298万2022899万2023904万2024910万202546万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万7万20207万202128万202219万202324万202430万202546万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,740万円1,136万円—46万円46万円10万円36万円—
2025年5,602万円1,034万円880万円30万円910万円115万円663万円—
2024年4,979万円1,075万円880万円24万円904万円114万円658万円—
2023年4,094万円847万円880万円19万円899万円113万円654万円—
2022年3,574万円982万円1,270万円28万円1,298万円220万円888万円—
2021年2,277万円573万円1,332万円7万円1,339万円233万円906万円—
2020年1,200万円403万円1,140万円7万円1,147万円178万円798万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,740万円 = 本人名義の上場株 1,136万円 + 株以外の資産(推定)4,604万円

納める相続税の合計 47万円(遺産の0.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は94万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,870万円0円2,870万円
子(1人あたり)1,435万円23万円1,412万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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