飯沼 康宏

シンデン・ハイテックス株式会社 常務取締役本社第三営業本部 管掌海外営業本部 管掌業務本部 管掌情報システム室 管掌

資産額(推定)
6,988万円
資産額 18413位
上場株式 3,241万円+株以外 3,747万円
年収(役員報酬)
1,596万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
161万円
受取配当 9577位
総所得(予想)
1,757万円
総所得 12026位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
377万円
納税額 12127位
所得税 253万円/住民税 124万円
株以外の資産(推定)
3,747万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
112万円
相続税 18412位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シンデン・ハイテックス株式会社
3131・2026年3月期・常務取締役本社第三営業本部 管掌海外営業本部 管掌業務本部 管掌情報システム室 管掌
個人 12,400 — 2,614円 3,241万円 161万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,176万2019782万20202,328万20212,427万20223,568万20235,633万20245,332万20256,988万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万40万201940万202082万2021120万2022147万20231,786万20241,532万20251,757万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万40万201940万202082万2021120万2022147万202374万2024155万2025161万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,988万円3,241万円1,596万円161万円1,757万円377万円1,180万円—
2025年5,332万円2,765万円1,377万円155万円1,532万円281万円1,052万円—
2024年5,633万円4,118万円1,712万円74万円1,786万円410万円1,176万円—
2023年3,568万円3,229万円—147万円147万円30万円117万円—
2022年2,427万円2,205万円—120万円120万円25万円95万円—
2021年2,328万円2,200万円—82万円82万円17万円65万円—
2020年782万円719万円—40万円40万円9万円31万円—
2019年1,176万円1,145万円—40万円40万円9万円31万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,988万円 = 本人名義の上場株 3,241万円 + 株以外の資産(推定)3,747万円

納める相続税の合計 112万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は223万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,494万円0円3,494万円
子(1人あたり)1,747万円56万円1,691万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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