飯田 邦彦

ユニソルホールディングス株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11366位
上場株式 2,477万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
4,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
111万円
受取配当 11222位
総所得(予想)
4,411万円
総所得 4961位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,723万円
納税額 4521位
所得税 1,326万円/住民税 397万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
719万円
相続税 11363位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ユニソルホールディングス株式会社
7128・2025年12月期・代表取締役会長
個人 11,000 — 2,252円 2,477万円 111万円
株式会社マルカ
7594・2020年11月期・代表取締役社長最高経営責任者(CEО)
個人 6,000 — 1,980円 1,188万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,412万20193,005万20205,787万20218,264万20221.020231.220241.52025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万31万20193,048万2020873万20214,602万20224,346万20234,032万20244,411万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万31万201926万202013万2021102万202266万2023107万2024111万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.5億円2,477万円4,300万円111万円4,411万円1,723万円2,488万円—
2024年1.2億円2,594万円3,925万円107万円4,032万円1,531万円2,301万円—
2023年1.0億円2,636万円4,280万円66万円4,346万円1,704万円2,442万円—
2022年8,264万円3,236万円4,500万円102万円4,602万円1,828万円2,574万円—
2021年途中5,787万円3,332万円860万円13万円873万円106万円638万円—
2020年3,005万円1,188万円3,021万円26万円3,048万円1,056万円1,792万円—
2019年1,412万円1,387万円—31万円31万円7万円24万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 2,477万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 719万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,439万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,368万円0円7,368万円
子(1人あたり)3,684万円360万円3,324万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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