株式会社TKC 代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社TKC 9746・2025年9月期・代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長 |
個人 | 7,200 | — | 4,241円 | 3,054万円 | 79万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 1.4億円 | 3,054万円 | 3,467万円 | 79万円 | 3,546万円 | 1,293万円 | 2,053万円 | — |
| 2024年 | 1.2億円 | 2,526万円 | 3,533万円 | 66万円 | 3,599万円 | 1,324万円 | 2,075万円 | — |
| 2023年 | 9,165万円 | 2,145万円 | 2,829万円 | 53万円 | 2,882万円 | 963万円 | 1,719万円 | — |
| 2022年 | 7,118万円 | 1,817万円 | 3,520万円 | 41万円 | 3,561万円 | 1,312万円 | 2,049万円 | — |
| 2021年 | 4,939万円 | 1,686万円 | 1,820万円 | 50万円 | 1,870万円 | 453万円 | 1,218万円 | — |
| 2020年 | 3,602万円 | 1,568万円 | 3,475万円 | 28万円 | 3,503万円 | 1,287万円 | 2,016万円 | — |
| 2019年 | 1,048万円 | 1,029万円 | — | 24万円 | 24万円 | 5万円 | 19万円 | — |
遺産の評価額 1.4億円 ＝ 本人名義の上場株 3,054万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.1億円
納める相続税の合計 673万円（遺産の4.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,345万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7,101万円 | 0円 | 7,101万円 |
| 子（1人あたり） | 3,551万円 | 336万円 | 3,214万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。