尾久 一也

株式会社インタースペース 取締役上席執行役員メディア事業担当兼グループアライアンス担当

資産額(推定)
6,828万円
資産額 18665位
上場株式 4,072万円+株以外 2,756万円
年収(役員報酬)
1,781万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
99万円
受取配当 11757位
総所得(予想)
1,880万円
総所得 11476位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
445万円
納税額 11395位
所得税 306万円/住民税 140万円
株以外の資産(推定)
2,756万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
102万円
相続税 18664位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インタースペース
2122・2025年9月期・取締役上席執行役員メディア事業担当兼グループアライアンス担当
個人 33,000 — 1,234円 4,072万円 99万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,044万20193,682万20203,221万20212,865万20223,402万20234,559万20246,828万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万51万201960万202060万202175万202282万20231,929万20241,880万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万51万201960万202060万202175万202282万202399万202499万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,828万円4,072万円1,781万円99万円1,880万円445万円1,234万円—
2024年4,559万円3,038万円1,830万円99万円1,929万円467万円1,262万円—
2023年3,402万円3,143万円—82万円82万円17万円65万円—
2022年2,865万円2,671万円—75万円75万円16万円59万円—
2021年3,221万円3,086万円—60万円60万円13万円47万円—
2020年3,682万円3,595万円—60万円60万円13万円47万円—
2019年4,044万円4,004万円—51万円51万円11万円40万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,828万円 = 本人名義の上場株 4,072万円 + 株以外の資産(推定)2,756万円

納める相続税の合計 102万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は203万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,414万円0円3,414万円
子(1人あたり)1,707万円51万円1,656万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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