尾崎 彰

中外炉工業株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9908位
上場株式 7,086万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
286万円
受取配当 7296位
総所得(予想)
3,186万円
総所得 7326位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,047万円
納税額 7237位
所得税 781万円/住民税 265万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,088万円
相続税 9905位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中外炉工業株式会社
1964・2026年3月期・代表取締役会長
個人 17,200 — 4,120円 7,086万円 286万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億881万20192,250万20204,663万20215,655万20227,809万20231.120241.520251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万29万20192,098万20202,549万20211,645万20222,385万20232,538万20242,751万20253,186万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万29万201936万202049万202170万202285万202398万2024231万2025286万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円7,086万円2,900万円286万円3,186万円1,047万円1,939万円—
2025年1.5億円5,712万円2,520万円231万円2,751万円814万円1,737万円—
2024年1.1億円3,799万円2,440万円98万円2,538万円747万円1,591万円—
2023年7,809万円2,254万円2,300万円85万円2,385万円673万円1,513万円—
2022年5,655万円1,612万円1,575万円70万円1,645万円350万円1,095万円—
2021年4,663万円1,716万円2,500万円49万円2,549万円767万円1,582万円—
2020年2,250万円885万円2,062万円36万円2,098万円556万円1,343万円—
2019年881万円858万円—29万円29万円6万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 7,086万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,088万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,177万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,954万円0円8,954万円
子(1人あたり)4,477万円544万円3,933万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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