尾崎 聡

株式会社筑波銀行 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
7,773万円
資産額 17304位
上場株式 4,207万円+株以外 3,565万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
37万円
受取配当 16048位
総所得(予想)
2,037万円
総所得 10828位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
529万円
納税額 10544位
所得税 370万円/住民税 159万円
株以外の資産(推定)
3,565万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
161万円
相続税 17303位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社筑波銀行
8338・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 74,100 — 568円 4,207万円 37万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万598万20191,495万20201,673万20211,893万20222,077万20232,778万20243,940万20257,773万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万15万20191,252万202021万202124万202227万202330万20242,034万20252,037万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万15万201918万202021万202124万202227万202330万202434万202537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,773万円4,207万円2,000万円37万円2,037万円529万円1,308万円—
2025年3,940万円1,684万円2,000万円34万円2,034万円528万円1,306万円—
2024年2,778万円1,826万円—30万円30万円7万円24万円—
2023年2,077万円1,150万円—27万円27万円6万円21万円—
2022年1,893万円987万円—24万円24万円5万円19万円—
2021年1,673万円785万円—21万円21万円5万円17万円—
2020年1,495万円624万円1,233万円18万円1,252万円207万円860万円—
2019年598万円586万円—15万円15万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,773万円 = 本人名義の上場株 4,207万円 + 株以外の資産(推定)3,565万円

納める相続税の合計 161万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は322万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,886万円0円3,886万円
子(1人あたり)1,943万円80万円1,863万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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