尾崎 文彦

ヒーハイスト株式会社 専務取締役営業部担当

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11342位
上場株式 0円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
2,395万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,395万円
総所得 9536位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
704万円
納税額 9076位
所得税 508万円/住民税 196万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3,148万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
725万円
相続税 11339位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ヒーハイスト株式会社
6433・2026年3月期・専務取締役営業部担当
個人 1,173,000 18.81% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億2.520176.820183.220195.820205.920214.820224.920235.120241.320251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万204万2017408万2018416万20192,690万20202,179万20212,684万20222,581万20232,557万20242,172万20252,395万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万204万2017408万2018416万20190万2020126万2021490万2022121万2023120万2024119万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円0円2,395万円0円2,395万円704万円1,491万円—
2025年1.3億円0円2,053万円119万円2,172万円589万円1,384万円336万円
2024年5.1億円3.9億円2,437万円120万円2,557万円783万円1,575万円—
2023年4.9億円3.9億円2,460万円121万円2,581万円795万円1,587万円336万円
2022年4.8億円4.0億円2,194万円490万円2,684万円839万円1,645万円1,161万円
2021年5.9億円5.3億円2,052万円126万円2,179万円591万円1,388万円1,315万円
2020年5.8億円5.5億円2,690万円0円2,690万円874万円1,616万円—
2019年3.2億円3.1億円—416万円416万円26万円390万円—
2018年6.8億円6.8億円—408万円408万円26万円383万円—
2017年2.5億円2.5億円—204万円204万円11万円193万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 725万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,450万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,399万円0円7,399万円
子(1人あたり)3,700万円362万円3,337万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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