浜井 三郎

株式会社ハマイの大株主

資産額(推定)
5.3億円
資産額 4781位
上場株式 3.8億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,260万円
受取配当 3271位
総所得(予想)
1,260万円
総所得 13984位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
220万円
納税額 13933位
所得税 130万円/住民税 90万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 6,891万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7,284万円
相続税 4764位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハマイ
6497・2025年12月期
個人 315,000 4.70% 1,200円 3.8億円 1,260万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億3.720165.020174.120183.820195.220203.820214.520224.420234.820245.32025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,023万2016948万2017920万2018890万2019862万2020832万20211,053万20221,155万20231,127万20241,260万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万1,023万2016948万2017920万2018890万2019862万2020832万20211,053万20221,155万20231,127万20241,260万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5.3億円3.8億円—1,260万円1,260万円220万円1,040万円634万円
2024年4.8億円3.5億円—1,127万円1,127万円170万円957万円650万円
2023年4.4億円3.2億円—1,155万円1,155万円181万円974万円1,641万円
2022年4.5億円3.5億円—1,053万円1,053万円143万円910万円—
2021年3.8億円3.0億円—832万円832万円88万円744万円1,045万円
2020年5.2億円4.5億円—862万円862万円94万円768万円977万円
2019年3.8億円3.3億円—890万円890万円100万円790万円937万円
2018年4.1億円3.8億円—920万円920万円106万円814万円1,008万円
2017年5.0億円4.8億円—948万円948万円112万円836万円—
2016年3.7億円3.7億円—1,023万円1,023万円134万円889万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.3億円 = 本人名義の上場株 3.8億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 7,284万円(遺産の13.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.7億円0円2.7億円
子(1人あたり)1.3億円3,642万円9,716万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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