浜崎 祐司

株式会社JVCケンウッド 取締役(非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会委員

資産額(推定)
5,255万円
資産額 21437位
上場株式 5,021万円+株以外 234万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
83万円
受取配当 12545位
総所得(予想)
83万円
総所得 21067位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
17万円
納税額 20701位
所得税 13万円/住民税 5万円
株以外の資産(推定)
234万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
23万円
相続税 21437位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社JVCケンウッド
6632・2026年3月期・取締役(非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会委員
個人 46,000 — 1,092円 5,021万円 83万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,941万2019137万2020248万2021472万20221,450万20233,988万20245,572万20255,255万2026
総所得(報酬+受取配当)
020万40万60万80万100万37万20192万20206万202114万202243万202349万202464万202583万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万37万20192万20206万202114万202243万202349万202464万202583万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,255万円5,021万円—83万円83万円17万円65万円—
2025年5,572万円5,403万円—64万円64万円14万円51万円—
2024年3,988万円3,870万円—49万円49万円10万円39万円—
2023年1,450万円1,372万円—43万円43万円9万円34万円—
2022年472万円427万円—14万円14万円3万円11万円—
2021年248万円214万円—6万円6万円2万円4万円—
2020年137万円107万円—2万円2万円9,063円1万円—
2019年1,941万円1,913万円—37万円37万円8万円29万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,255万円 = 本人名義の上場株 5,021万円 + 株以外の資産(推定)234万円

納める相続税の合計 23万円(遺産の0.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は45万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,627万円0円2,627万円
子(1人あたり)1,314万円11万円1,302万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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