浜島 俊哉

株式会社壱番屋の大株主

資産額(推定)
11.8億円
資産額 2854位
上場株式 5.7億円+株以外 6.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,011万円
受取配当 3740位
総所得(予想)
1,011万円
総所得 15029位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
206万円
納税額 14117位
所得税 155万円/住民税 51万円
株以外の資産(推定)
6.1億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 4.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2823位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社壱番屋
7630・2026年2月期
個人 632,000 0.40% 907円 5.7億円 1,011万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億9.0201711.1201810.9202011.8202111.9202212.320235.7202412.9202511.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万1,265万20171,839万20181,792万20205,460万20215,229万20225,422万20231,560万20241,562万20251,011万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,265万20171,839万20181,792万20201,536万20211,544万20221,552万20231,560万20241,562万20251,011万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.8億円5.7億円—1,011万円1,011万円206万円805万円2.6億円
2025年12.9億円9.4億円—1,562万円1,562万円318万円1,244万円—
2024年5.7億円2.4億円—1,560万円1,560万円317万円1,243万円—
2023年12.3億円9.1億円3,870万円1,552万円5,422万円1,797万円3,425万円—
2022年11.9億円9.0億円3,685万円1,544万円5,229万円1,701万円3,328万円—
2021年11.8億円9.2億円3,924万円1,536万円5,460万円1,821万円3,439万円1.2億円
2020年10.9億円9.9億円—1,792万円1,792万円365万円1,427万円6,372万円
2018年11.1億円10.9億円—1,839万円1,839万円374万円1,465万円—
2017年9.0億円8.9億円—1,265万円1,265万円258万円1,008万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.8億円 = 本人名義の上場株 5.7億円 + 株以外の資産(推定)6.1億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.9億円0円5.9億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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