小林 永典

株式会社平賀 取締役・常勤監査等委員

資産額(推定)
5,213万円
資産額 21540位
上場株式 195万円+株以外 5,018万円
年収(役員報酬)
1,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8万円
受取配当 21255位
総所得(予想)
1,208万円
総所得 14199位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
196万円
納税額 14306位
所得税 116万円/住民税 79万円
株以外の資産(推定)
5,018万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
21万円
相続税 21540位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社平賀
7863・2026年3月期・取締役・常勤監査等委員
個人 2,000 — 977円 195万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万381万20201,254万20211,993万20222,796万20233,623万20244,292万20255,213万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万490万20201,060万20211,082万20221,183万20231,204万2024904万20251,208万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万0万20200万20212万20223万20234万20244万20258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,213万円195万円1,200万円8万円1,208万円196万円832万円—
2025年4,292万円106万円900万円4万円904万円115万円654万円—
2024年3,623万円92万円1,200万円4万円1,204万円195万円829万円—
2023年2,796万円94万円1,180万円3万円1,183万円189万円817万円—
2022年1,993万円108万円1,080万円2万円1,082万円161万円759万円—
2021年1,254万円128万円1,060万円0円1,060万円155万円746万円—
2020年381万円0円490万円0円490万円36万円381万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,213万円 = 本人名義の上場株 195万円 + 株以外の資産(推定)5,018万円

納める相続税の合計 21万円(遺産の0.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は41万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,607万円0円2,607万円
子(1人あたり)1,303万円10万円1,293万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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