冨成 義郎

株式会社大垣共立銀行 監査役

資産額(推定)
9,915万円
資産額 14873位
上場株式 0円+株以外 9,915万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
0円
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
9,915万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
309万円
相続税 14871位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大垣共立銀行
8361・2026年3月期・監査役
個人 — — 6,077円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億6,023万20198,265万20201.320219,508万20221.220231.720241.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万66万20193,122万20203,334万20212,508万20224,152万20233,415万2024168万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万66万201972万202077万202186万2022102万2023140万2024168万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.9億円8,671万円—168万円168万円35万円133万円—
2024年1.7億円6,908万円3,275万円140万円3,415万円1,208万円2,007万円—
2023年1.2億円4,199万円4,050万円102万円4,152万円1,594万円2,358万円—
2022年9,508万円4,092万円2,422万円86万円2,508万円735万円1,573万円—
2021年1.3億円9,558万円3,257万円77万円3,334万円1,186万円1,948万円—
2020年8,265万円6,371万円3,050万円72万円3,122万円1,079万円1,842万円—
2019年6,023万円5,971万円—66万円66万円14万円52万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,915万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9,915万円

納める相続税の合計 309万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は617万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,957万円0円4,957万円
子(1人あたり)2,479万円154万円2,324万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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