府川 治

第一実業株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7627位
上場株式 6,796万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
5,488万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
262万円
受取配当 7616位
総所得(予想)
5,750万円
総所得 3492位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,413万円
納税額 3116位
所得税 1,890万円/住民税 523万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,185万円
相続税 7624位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
第一実業株式会社
8059・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 21,000 — 3,236円 6,796万円 262万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億3,981万20217,479万20221.220231.620242.020252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万5,959万20214,758万20226,856万20236,023万20246,958万20255,750万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万26万202158万202289万2023209万2024175万2025262万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円6,796万円5,488万円262万円5,750万円2,413万円3,137万円—
2025年2.0億円4,139万円6,783万円175万円6,958万円3,120万円3,638万円—
2024年1.6億円3,620万円5,814万円209万円6,023万円2,585万円3,238万円—
2023年1.2億円2,785万円6,767万円89万円6,856万円3,094万円3,562万円—
2022年7,479万円1,707万円4,700万円58万円4,758万円1,931万円2,627万円—
2021年3,981万円836万円5,933万円26万円5,959万円2,615万円3,145万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 6,796万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 2,185万円(遺産の8.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,370万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,536万円1,092万円5,443万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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