東プレ株式会社 取締役専務執行役員業務本部長兼 購買本部長兼 品質本部担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東プレ株式会社 5975・2026年3月期・取締役専務執行役員業務本部長兼 購買本部長兼 品質本部担当 |
個人 | 35,000 | — | 2,367円 | 8,284万円 | 350万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.8億円 | 8,284万円 | 5,933万円 | 350万円 | 6,283万円 | 2,680万円 | 3,403万円 | — |
| 2025年 | 1.3億円 | 6,399万円 | 3,250万円 | 289万円 | 3,539万円 | 1,225万円 | 2,114万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 8,849万円 | 2,833万円 | 189万円 | 3,022万円 | 993万円 | 1,829万円 | — |
| 2023年 | 6,703万円 | 3,910万円 | 1,582万円 | 95万円 | 1,677万円 | 358万円 | 1,119万円 | — |
| 2022年 | 5,043万円 | 3,369万円 | 2,160万円 | 71万円 | 2,231万円 | 605万円 | 1,426万円 | — |
| 2021年 | 4,361万円 | 4,113万円 | — | 77万円 | 77万円 | 16万円 | 61万円 | — |
| 2020年 | 2,986万円 | 2,798万円 | — | 104万円 | 104万円 | 22万円 | 83万円 | — |
| 2019年 | 4,654万円 | 4,549万円 | — | 132万円 | 132万円 | 27万円 | 105万円 | — |
遺産の評価額 1.8億円 ＝ 本人名義の上場株 8,284万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.0億円
納める相続税の合計 1,153万円（遺産の6.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,306万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,211万円 | 0円 | 9,211万円 |
| 子（1人あたり） | 4,606万円 | 576万円 | 4,029万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。