株式会社協和日成 取締役専務執行役員 監査部担当役員、 エンジニアリング 事業本部担当役員、 総合設備事業本部 担当役員兼務
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社協和日成 1981・2026年3月期・取締役専務執行役員 監査部担当役員、 エンジニアリング 事業本部担当役員、 総合設備事業本部 担当役員兼務 |
個人 | 10,000 | — | 1,383円 | 1,383万円 | 50万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.2億円 | 1,383万円 | 2,679万円 | 50万円 | 2,729万円 | 878万円 | 1,651万円 | — |
| 2025年 | 1.0億円 | 1,212万円 | 3,002万円 | 38万円 | 3,039万円 | 1,048万円 | 1,791万円 | — |
| 2024年 | 8,205万円 | 896万円 | 2,102万円 | 24万円 | 2,126万円 | 570万円 | 1,356万円 | — |
| 2023年 | 6,961万円 | 1,007万円 | 2,315万円 | 21万円 | 2,336万円 | 668万円 | 1,469万円 | — |
| 2022年 | 5,269万円 | 784万円 | 1,821万円 | 17万円 | 1,838万円 | 446万円 | 1,191万円 | — |
| 2021年 | 3,935万円 | 642万円 | 3,123万円 | 18万円 | 3,141万円 | 1,106万円 | 1,835万円 | — |
| 2020年 | 1,824万円 | 366万円 | 2,298万円 | 12万円 | 2,310万円 | 657万円 | 1,453万円 | — |
| 2019年 | 310万円 | 305万円 | — | 7万円 | 7万円 | 2万円 | 5万円 | — |
遺産の評価額 1.2億円 ＝ 本人名義の上場株 1,383万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.1億円
納める相続税の合計 492万円（遺産の4.1%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は984万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,067万円 | 0円 | 6,067万円 |
| 子（1人あたり） | 3,034万円 | 246万円 | 2,788万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。