河原 恵美

株式会社力の源ホールディングスの大株主

資産額(推定)
24.0億円
資産額 1732位
上場株式 9.3億円+株以外 14.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,280万円
受取配当 3240位
総所得(予想)
1,280万円
総所得 13920位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
261万円
納税額 13345位
所得税 196万円/住民税 64万円
株以外の資産(推定)
14.8億円
2017〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 14.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5.4億円
相続税 1704位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社力の源ホールディングス
3561・2026年3月期
個人 640,000 2.11% 1,447円 9.3億円 1,280万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億29.6201746.5201821.3201919.4202018.1202118.1202224.4202324.9202423.5202524.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万672万20171,656万20181,472万2019256万20200万20210万2022960万20231,280万20241,152万20251,280万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万672万20171,656万20181,472万2019256万20200万20210万2022960万20231,280万20241,152万20251,280万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年24.0億円9.3億円—1,280万円1,280万円261万円1,019万円—
2025年23.5億円8.9億円—1,152万円1,152万円235万円917万円—
2024年24.9億円10.4億円—1,280万円1,280万円261万円1,019万円—
2023年24.4億円9.9億円—960万円960万円196万円764万円—
2022年18.1億円3.7億円—0円0円0円0円—
2021年18.1億円3.7億円—0円0円0円0円—
2020年19.4億円5.0億円—256万円256万円53万円203万円7.5億円
2019年21.3億円14.4億円—1,472万円1,472万円298万円1,174万円—
2018年46.5億円39.8億円—1,656万円1,656万円367万円1,289万円6.6億円
2017年29.6億円29.6億円—672万円672万円58万円614万円—

相続税の目安

遺産の評価額 24.0億円 = 本人名義の上場株 9.3億円 + 株以外の資産(推定)14.8億円

納める相続税の合計 5.4億円(遺産の22.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は10.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者12.0億円0円12.0億円
子(1人あたり)6.0億円2.7億円3.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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