福士 博司

東洋紡株式会社 取締役(社外取締役)

資産額(推定)
8,941万円
資産額 15879位
上場株式 757万円+株以外 8,184万円
年収(役員報酬)
800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
23万円
受取配当 17948位
総所得(予想)
823万円
総所得 15783位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
94万円
納税額 16313位
所得税 48万円/住民税 46万円
株以外の資産(推定)
8,184万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
236万円
相続税 15876位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
雪印メグミルク株式会社
2270・2026年3月期・取締役(注)1
個人 1,200 — 3,254円 390万円 12万円
東洋紡株式会社
3101・2026年3月期・取締役(社外取締役)
個人 2,700 — 1,317円 356万円 11万円
株式会社メンバーズ
2130・2026年3月期・取締役(監査等委員)(注)1
個人 100 — 1,047円 10万円 3,300円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,865万20191.120201.320215,552万20226,335万20237,238万20248,075万20258,941万2026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億87万20199,536万2020154万2021843万2022974万2023801万20241,034万2025823万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万87万201993万2020154万20210万20223万202312万202420万202523万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,941万円757万円800万円23万円823万円94万円609万円—
2025年8,075万円500万円1,014万円20万円1,034万円148万円735万円—
2024年7,238万円397万円789万円12万円801万円90万円593万円—
2023年6,335万円88万円971万円3万円974万円133万円696万円—
2022年5,552万円0円843万円0円843万円100万円617万円—
2021年1.3億円8,309万円—154万円154万円32万円122万円—
2020年1.1億円5,831万円9,443万円93万円9,536万円4,591万円4,744万円—
2019年4,865万円4,796万円—87万円87万円18万円69万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,941万円 = 本人名義の上場株 757万円 + 株以外の資産(推定)8,184万円

納める相続税の合計 236万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は471万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,470万円0円4,470万円
子(1人あたり)2,235万円118万円2,117万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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