福田 健吾

ライオン株式会社 代表取締役 兼副社長執行役員 経営企画部経理部人事部 コーポレートサポート部 信頼性保証部 広報部 グローバルオーラルヘルスケア事業開発センター分担リスク統括管理担当企業倫理担当

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9300位
上場株式 3,131万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
5,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
57万円
受取配当 14211位
総所得(予想)
5,457万円
総所得 3747位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,322万円
納税額 3261位
所得税 1,819万円/住民税 504万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2021〜2025年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,312万円
相続税 9293位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ライオン株式会社
4912・2025年12月期・代表取締役 兼副社長執行役員 経営企画部経理部人事部 コーポレートサポート部 信頼性保証部 広報部 グローバルオーラルヘルスケア事業開発センター分担リスク統括管理担当企業倫理担当
個人 19,000 — 1,648円 3,131万円 57万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,656万20219,552万20221.220231.720242.02025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万7,655万20216,165万20225,044万20237,320万20245,457万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万12万202140万202244万202349万202457万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.0億円3,131万円5,400万円57万円5,457万円2,322万円2,935万円—
2024年1.7億円3,170万円7,271万円49万円7,320万円3,368万円3,752万円—
2023年1.2億円2,223万円5,000万円44万円5,044万円2,096万円2,748万円—
2022年9,552万円2,424万円6,125万円40万円6,165万円2,725万円3,240万円—
2021年4,656万円770万円7,643万円12万円7,655万円3,568万円3,887万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 3,131万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,312万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,623万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,846万円0円9,846万円
子(1人あたり)4,923万円656万円4,267万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。