平井 孝志

三井倉庫ホールディングス株式会社 取締役

資産額(推定)
6,101万円
資産額 19857位
上場株式 3,191万円+株以外 2,910万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
39万円
受取配当 15823位
総所得(予想)
39万円
総所得 22505位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8万円
納税額 22329位
所得税 6万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
2,910万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 2,671万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
65万円
相続税 19857位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三井倉庫ホールディングス株式会社
9302・2026年3月期・取締役
個人 8,000 — 3,988円 3,191万円 39万円
株式会社キトー
6409・2022年3月期・取締役
個人 9,500 — 1,776円 1,687万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万409万2019497万20201,637万20212,028万20222,181万20231,071万20242,069万20256,101万2026
総所得(報酬+受取配当)
025万50万75万100万125万11万201923万202028万202155万202219万202329万2024102万202539万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万11万201923万202028万202155万202219万202329万2024102万202539万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,101万円3,191万円—39万円39万円8万円31万円2,671万円
2025年2,069万円1,861万円—102万円102万円21万円81万円—
2024年1,071万円943万円—29万円29万円6万円23万円—
2023年途中2,181万円2,076万円—19万円19万円4万円15万円—
2022年2,028万円1,938万円—55万円55万円12万円43万円—
2021年1,637万円1,590万円—28万円28万円6万円22万円—
2020年497万円471万円—23万円23万円5万円17万円—
2019年409万円401万円—11万円11万円3万円8万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,101万円 = 本人名義の上場株 3,191万円 + 株以外の資産(推定)2,910万円

納める相続税の合計 65万円(遺産の1.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は130万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,051万円0円3,051万円
子(1人あたり)1,525万円33万円1,493万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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