平松 正嗣

株式会社平和堂 代表取締役 社長執行役員 CEO

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13404位
上場株式 1,500万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,180万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16561位
総所得(予想)
3,213万円
総所得 7252位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,138万円
納税額 6738位
所得税 857万円/住民税 281万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
449万円
相続税 13402位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社平和堂
8276・2026年2月期・代表取締役 社長執行役員 CEO
個人 5,000 — 3,000円 1,500万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億566万20201,930万20213,617万20225,287万20236,765万20248,966万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万10万20202,024万20212,913万20222,653万20232,429万20243,719万20253,213万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万10万202011万202113万202213万202313万202419万202533万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,500万円3,180万円33万円3,213万円1,138万円1,875万円—
2025年8,966万円701万円3,700万円19万円3,719万円1,399万円2,120万円—
2024年6,765万円619万円2,417万円13万円2,429万円717万円1,512万円—
2023年5,287万円653万円2,640万円13万円2,653万円843万円1,610万円—
2022年3,617万円593万円2,900万円13万円2,913万円991万円1,721万円—
2021年1,930万円627万円2,012万円11万円2,024万円529万円1,295万円—
2020年566万円558万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,500万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 449万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は897万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,821万円0円5,821万円
子(1人あたり)2,910万円224万円2,686万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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