平川 良浩

京阪ホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員社長経営企画室長、監査内部統制室長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9947位
上場株式 3,874万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,371万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
120万円
受取配当 10894位
総所得(予想)
4,491万円
総所得 4842位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,761万円
納税額 4404位
所得税 1,357万円/住民税 404万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,074万円
相続税 9944位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京阪ホールディングス株式会社
9045・2026年3月期・代表取締役社長執行役員社長経営企画室長、監査内部統制室長
個人 12,000 — 3,228円 3,874万円 120万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,474万20215,398万20228,157万20231.120241.420251.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万4,674万20212,698万20223,958万20233,850万20245,103万20254,491万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万8万202110万202215万202324万202436万2025120万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円3,874万円4,371万円120万円4,491万円1,761万円2,530万円—
2025年1.4億円2,922万円5,067万円36万円5,103万円2,132万円2,771万円—
2024年1.1億円2,372万円3,825万円24万円3,850万円1,464万円2,186万円—
2023年8,157万円1,726万円3,943万円15万円3,958万円1,522万円2,236万円—
2022年5,398万円1,202万円2,688万円10万円2,698万円875万円1,623万円—
2021年3,474万円902万円4,667万円8万円4,674万円1,902万円2,572万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 3,874万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,074万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,148万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,896万円0円8,896万円
子(1人あたり)4,448万円537万円3,911万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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