平田 英之

勤次郎株式会社 取締役常務執行役員CTO兼CIO 兼クラウド戦略本部長 兼 品質保証室長

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14560位
上場株式 2,730万円+株以外 7,568万円
年収(役員報酬)
2,558万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
22万円
受取配当 18085位
総所得(予想)
2,580万円
総所得 8939位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
795万円
納税額 8497位
所得税 582万円/住民税 214万円
株以外の資産(推定)
7,568万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
337万円
相続税 14558位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
勤次郎株式会社
4013・2025年12月期・取締役常務執行役員CTO兼CIO 兼クラウド戦略本部長 兼 品質保証室長
個人 22,260 — 1,226円 2,730万円 22万円
株式会社アルデプロ
8925・2023年7月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 — — 375円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,077万20202,758万20214,381万20225,442万20236,822万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,628万20201,377万20212,145万20221,852万20232,236万20242,580万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万15万202013万202114万202216万202317万202422万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円2,730万円2,558万円22万円2,580万円795万円1,585万円—
2024年途中6,822万円839万円2,218万円17万円2,236万円620万円1,416万円—
2023年5,442万円875万円1,837万円16万円1,852万円453万円1,199万円—
2022年4,381万円1,013万円2,130万円14万円2,145万円581万円1,364万円—
2021年2,758万円754万円1,365万円13万円1,377万円246万円931万円—
2020年3,077万円2,004万円1,613万円15万円1,628万円355万円1,073万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,730万円 + 株以外の資産(推定)7,568万円

納める相続税の合計 337万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は675万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,149万円0円5,149万円
子(1人あたり)2,574万円169万円2,406万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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