菅沼 匠

株式会社Arent 社外監査役

資産額(推定)
5,968万円
資産額 20073位
上場株式 4,722万円+株以外 1,247万円
年収(役員報酬)
370万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
58万円
受取配当 14128位
総所得(予想)
428万円
総所得 17769位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
35万円
納税額 18822位
所得税 16万円/住民税 19万円
株以外の資産(推定)
1,247万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
58万円
相続税 20073位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ダブルエー
7683・2026年1月期・取締役(監査等委員)
個人 28,000 — 1,333円 3,733万円 48万円
株式会社jig.jp
5244・2026年3月期・取締役
個人 35,000 — 221円 774万円 10万円
株式会社Arent
5254・2026年6月期・社外監査役
個人 562 — 3,829円 215万円 —
株式会社ベーシック
519A・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 3,450 — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,320万20201,103万20211,044万20221,379万20233,772万20244,409万20255,968万2026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万500万0万20200万202110万2022325万2023381万2024435万2025428万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万0万20200万202110万202210万202324万202464万202558万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,968万円4,722万円370万円58万円428万円35万円338万円—
2025年4,409万円3,500万円370万円64万円435万円36万円343万円—
2024年3,772万円3,206万円356万円24万円381万円27万円301万円—
2023年1,379万円1,114万円315万円10万円325万円20万円258万円—
2022年1,044万円1,037万円—10万円10万円3万円7万円—
2021年1,103万円1,103万円—0円0円0円0円—
2020年1,320万円1,320万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,968万円 = 本人名義の上場株 4,722万円 + 株以外の資産(推定)1,247万円

納める相続税の合計 58万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は117万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,984万円0円2,984万円
子(1人あたり)1,492万円29万円1,463万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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