米田 光宏

株式会社ツナググループ・ホールディングスの大株主

資産額(推定)
20.6億円
資産額 1961位
上場株式 7.1億円(うち資産管理会社 3.5億円)+株以外 13.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,221万円
受取配当 3331位
個人名義 610万円/資産管理会社 610万円
総所得(予想)
1,221万円
総所得 14134位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
47万円
納税額 18077位
所得税 7万円/住民税 40万円
株以外の資産(推定)
13.5億円
2018〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 12.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.2億円
相続税 2025位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社米田事務所推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ツナググループ・ホールディングス
6551・2025年9月期
個人 436,000 5.26% 810円 3.5億円 610万円
株式会社ツナググループ・ホールディングス
6551・2025年9月期
株式会社米田事務所 436,000 5.26% 810円 3.5億円 610万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億33.3201727.3201817.3201917.5202012.8202113.1202224.1202319.0202420.62025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万2017448万2018448万20192,211万20200万20213,554万20224,067万20232,958万20241,221万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万0万2017448万2018448万20190万20200万20211,154万20221,846万2023872万20241,221万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年20.6億円7.1億円—1,221万円1,221万円47万円563万円—
2024年19.0億円5.6億円2,086万円872万円2,958万円740万円1,582万円8.1億円
2023年24.1億円19.0億円2,221万円1,846万円4,067万円1,158万円2,024万円—
2022年13.1億円8.2億円2,400万円1,154万円3,554万円1,056万円1,870万円—
2021年12.8億円8.2億円—0円0円0円0円—
2020年17.5億円12.8億円2,211万円0円2,211万円613万円1,398万円—
2019年17.3億円12.8億円—448万円448万円16万円261万円—
2018年27.3億円22.9億円—448万円448万円16万円261万円4.4億円
2017年33.3億円33.3億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 19.3億円 = 本人名義の上場株 3.5億円 + 資産管理会社の株 2.2億円(評価額 3.5億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)13.5億円

納める相続税の合計 4.2億円(遺産の21.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.6億円0円9.6億円
子(1人あたり)4.8億円2.1億円2.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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