近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役副社長海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 近鉄グループホールディングス株式会社 9041・2026年3月期・代表取締役副社長海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 |
個人 | 11,900 | — | 3,224円 | 3,836万円 | 71万円 |
| KNT-CTホールディングス株式会社 9726・2026年3月期・取締役会長 |
個人 | 10,700 | — | 1,667円 | 1,784万円 | 11万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 5,620万円 | 5,283万円 | 82万円 | 5,365万円 | 2,262万円 | 2,903万円 | — |
| 2025年 | 5,552万円 | 1,193万円 | 1,825万円 | 0円 | 1,825万円 | 445万円 | 1,180万円 | — |
| 2024年 | 4,478万円 | 1,298万円 | 1,033万円 | 0円 | 1,033万円 | 149万円 | 730万円 | — |
| 2023年 | 5,867万円 | 3,417万円 | 1,300万円 | 22万円 | 1,322万円 | 227万円 | 900万円 | — |
| 2022年 | 3,031万円 | 1,481万円 | 744万円 | 0円 | 744万円 | 77万円 | 556万円 | — |
| 2021年 | 2,408万円 | 1,414万円 | 608万円 | 0円 | 608万円 | 51万円 | 466万円 | — |
| 2020年 | 1,419万円 | 891万円 | 700万円 | 0円 | 700万円 | 67万円 | 528万円 | — |
| 2019年 | 665万円 | 665万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 5,620万円 ＋ 株以外の資産（推定）7,263万円
納める相続税の合計 557万円（遺産の4.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,114万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,441万円 | 0円 | 6,441万円 |
| 子（1人あたり） | 3,221万円 | 279万円 | 2,942万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。