山陽電気鉄道株式会社 取締役専務執行役員開発事業本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 山陽電気鉄道株式会社 9052・2026年3月期・取締役専務執行役員開発事業本部長 |
個人 | 11,200 | — | 2,017円 | 2,259万円 | 56万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.5億円 | 2,259万円 | 4,040万円 | 56万円 | 4,096万円 | 1,580万円 | 2,316万円 | — |
| 2025年 | 1.2億円 | 2,177万円 | 3,100万円 | 38万円 | 3,138万円 | 1,098万円 | 1,840万円 | — |
| 2024年 | 1.0億円 | 2,154万円 | 3,383万円 | 31万円 | 3,414万円 | 1,240万円 | 1,973万円 | — |
| 2023年 | 8,308万円 | 2,073万円 | 2,338万円 | 27万円 | 2,365万円 | 680万円 | 1,485万円 | — |
| 2022年 | 6,381万円 | 1,631万円 | 2,457万円 | 24万円 | 2,481万円 | 740万円 | 1,541万円 | — |
| 2021年 | 4,531万円 | 1,322万円 | 2,717万円 | 10万円 | 2,727万円 | 897万円 | 1,630万円 | — |
| 2020年 | 2,785万円 | 1,205万円 | 2,525万円 | 18万円 | 2,543万円 | 774万円 | 1,569万円 | — |
| 2019年 | 1,112万円 | 1,102万円 | — | 14万円 | 14万円 | 3万円 | 10万円 | — |
遺産の評価額 1.5億円 ＝ 本人名義の上場株 2,259万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.2億円
納める相続税の合計 710万円（遺産の4.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,419万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7,312万円 | 0円 | 7,312万円 |
| 子（1人あたり） | 3,656万円 | 355万円 | 3,301万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。