別納 成明

ビジネスエンジニアリング株式会社 代表取締役専務取締役CFO経営統括本部長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9660位
上場株式 2,311万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
3,058万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
203万円
受取配当 8641位
総所得(予想)
3,261万円
総所得 7126位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,110万円
納税額 6902位
所得税 833万円/住民税 277万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 4,723万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,179万円
相続税 9654位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ビジネスエンジニアリング株式会社
4828・2026年3月期・代表取締役専務取締役CFO経営統括本部長
個人 19,485 — 1,186円 2,311万円 203万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,152万20192,661万20204,894万20215,629万20221.020231.320241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万21万20192,147万20202,309万20212,469万20223,307万20232,319万20243,049万20253,261万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万21万201924万202041万202154万202287万2023116万2024163万2025203万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円2,311万円3,058万円203万円3,261万円1,110万円1,951万円4,723万円
2025年1.6億円5,932万円2,886万円163万円3,049万円1,015万円1,834万円—
2024年1.3億円5,569万円2,203万円116万円2,319万円633万円1,486万円—
2023年1.0億円4,090万円3,220万円87万円3,307万円1,169万円1,938万円—
2022年5,629万円1,240万円2,415万円54万円2,469万円725万円1,544万円—
2021年4,894万円2,049万円2,267万円41万円2,309万円647万円1,461万円—
2020年2,661万円1,278万円2,122万円24万円2,147万円580万円1,367万円—
2019年1,152万円1,136万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 2,311万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,179万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,358万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,316万円0円9,316万円
子(1人あたり)4,658万円589万円4,068万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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