別府 将彦

GMOメディア株式会社 取締役システム部門統括

資産額(推定)
5,878万円
資産額 20232位
上場株式 5,512万円+株以外 367万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
236万円
受取配当 8050位
総所得(予想)
236万円
総所得 19079位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
48万円
納税額 18007位
所得税 36万円/住民税 12万円
株以外の資産(推定)
367万円
2021〜2025年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
54万円
相続税 20232位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
GMOメディア株式会社
6180・2025年12月期・取締役システム部門統括
個人 9,800 0.54% 5,624円 5,512万円 236万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万114万2019162万2020174万2021183万20221,928万20233,753万20245,878万2025
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万0万20190万20200万20216万202264万2023157万2024236万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万0万20190万20200万20216万202264万2023157万2024236万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5,878万円5,512万円—236万円236万円48万円188万円—
2024年3,753万円3,574万円—157万円157万円32万円124万円—
2023年1,928万円1,874万円—64万円64万円14万円51万円—
2022年183万円179万円—6万円6万円2万円4万円—
2021年174万円174万円—2,076円2,076円5,420円−3,344円—
2020年162万円162万円—0円0円0円0円—
2019年114万円114万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,878万円 = 本人名義の上場株 5,512万円 + 株以外の資産(推定)367万円

納める相続税の合計 54万円(遺産の0.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は108万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,939万円0円2,939万円
子(1人あたり)1,470万円27万円1,443万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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