総合商研株式会社 取締役会長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合商研株式会社 7850・2026年7月期・取締役会長 |
個人 | 84,000 | 2.80% | 816円 | 6,854万円 | 168万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.4億円 | 6,854万円 | 1,090万円 | 168万円 | 1,258万円 | 197万円 | 897万円 | — |
| 2025年 | 1.3億円 | 7,079万円 | 1,270万円 | 243万円 | 1,513万円 | 263万円 | 1,059万円 | — |
| 2024年 | 1.2億円 | 6,639万円 | 1,170万円 | 156万円 | 1,326万円 | 217万円 | 933万円 | — |
| 2023年 | 1.0億円 | 6,203万円 | 1,208万円 | 152万円 | 1,360万円 | 227万円 | 952万円 | — |
| 2022年 | 8,627万円 | 5,400万円 | 1,309万円 | 146万円 | 1,455万円 | 254万円 | 1,004万円 | — |
| 2021年 | 7,187万円 | 4,963万円 | 1,160万円 | 210万円 | 1,370万円 | 225万円 | 971万円 | — |
| 2020年 | 5,790万円 | 4,538万円 | 1,267万円 | 128万円 | 1,395万円 | 239万円 | 966万円 | — |
| 2019年 | 5,469万円 | 5,182万円 | — | 128万円 | 128万円 | 27万円 | 101万円 | — |
| 2018年 | 5,044万円 | 4,858万円 | — | 120万円 | 120万円 | 25万円 | 95万円 | — |
| 2017年 | 4,604万円 | 4,514万円 | — | 114万円 | 114万円 | 24万円 | 90万円 | — |
遺産の評価額 1.4億円 ＝ 本人名義の上場株 6,854万円 ＋ 株以外の資産（推定）7,069万円
納める相続税の合計 648万円（遺産の4.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,296万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,961万円 | 0円 | 6,961万円 |
| 子（1人あたり） | 3,481万円 | 324万円 | 3,157万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。