片平 雅之

G-FACTORY株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
12.8億円
資産額 2706位
上場株式 0円+株以外 12.8億円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
413万円
受取配当 6082位
総所得(予想)
2,513万円
総所得 9135位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
737万円
納税額 8824位
所得税 535万円/住民税 202万円
株以外の資産(推定)
12.8億円
2017〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 12.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.5億円
相続税 2677位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
G-FACTORY株式会社
3474・2025年12月期・代表取締役社長
個人 826,220 12.64% — — 413万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億8.8201647.9201713.4201813.4201917.8202018.0202115.9202216.0202316.2202412.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20160万20170万20180万20191,580万20202,400万20213,226万20222,175万20232,100万20242,513万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万0万20160万20170万20180万20190万20200万2021826万20220万20230万2024413万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年12.8億円0円2,100万円413万円2,513万円737万円1,576万円—
2024年16.2億円3.5億円2,100万円0円2,100万円565万円1,335万円—
2023年16.0億円3.5億円2,175万円0円2,175万円598万円1,377万円—
2022年15.9億円3.5億円2,400万円826万円3,226万円1,101万円1,926万円11.5億円
2021年18.0億円17.3億円2,400万円0円2,400万円706万円1,494万円—
2020年17.8億円17.3億円1,580万円0円1,580万円338万円1,042万円—
2019年13.4億円13.0億円—0円0円0円0円—
2018年13.4億円13.0億円—0円0円0円0円—
2017年47.9億円47.5億円—0円0円0円0円4,151万円
2016年8.8億円8.8億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.8億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)12.8億円

納める相続税の合計 2.5億円(遺産の19.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.4億円0円6.4億円
子(1人あたり)3.2億円1.2億円2.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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