堀口 智顕

サンフロンティア不動産株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
15.1億円
資産額 2422位
上場株式 4,455万円+株以外 14.6億円
年収(役員報酬)
3,663万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
129万円
受取配当 10567位
総所得(予想)
3,792万円
総所得 6019位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,403万円
納税額 5608位
所得税 1,069万円/住民税 334万円
株以外の資産(推定)
14.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 7.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.1億円
相続税 2396位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
サンフロンティア不動産株式会社
8934・2026年3月期・代表取締役会長
個人 16,990 — 2,622円 4,455万円 129万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億29.5201736.4201837.5201927.0202032.6202136.0202244.3202362.0202462.9202515.12026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,016万20171.020181.220191.720201.620211.720221.920231.920242.120253,792万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億9,016万20171.020181.220191.320201.320211.320221.520231.420241.62025129万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年15.1億円4,455万円3,663万円129万円3,792万円1,403万円2,189万円—
2025年62.9億円48.5億円4,457万円1.6億円2.1億円9,887万円1.1億円—
2024年62.0億円48.7億円4,287万円1.4億円1.9億円8,795万円9,667万円7.1億円
2023年44.3億円39.0億円4,050万円1.5億円1.9億円8,730万円9,631万円—
2022年36.0億円31.7億円3,983万円1.3億円1.7億円8,080万円8,975万円—
2021年32.6億円29.1億円3,283万円1.3億円1.6億円7,386万円8,358万円—
2020年27.0億円24.4億円4,818万円1.3億円1.7億円8,240万円9,029万円—
2019年37.5億円35.8億円—1.2億円1.2億円5,174万円6,413万円—
2018年36.4億円35.3億円—1.0億円1.0億円4,426万円5,648万円—
2017年29.5億円29.0億円—9,016万円9,016万円3,903万円5,113万円—

相続税の目安

遺産の評価額 15.1億円 = 本人名義の上場株 4,455万円 + 株以外の資産(推定)14.6億円

納める相続税の合計 3.1億円(遺産の20.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.5億円0円7.5億円
子(1人あたり)3.8億円1.5億円2.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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