堀江 克由

株式会社SYSホールディングス 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
7,765万円
資産額 17314位
上場株式 2,642万円+株以外 5,123万円
年収(役員報酬)
780万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
38万円
受取配当 15918位
総所得(予想)
818万円
総所得 15800位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
93万円
納税額 16363位
所得税 47万円/住民税 46万円
株以外の資産(推定)
5,123万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1,644万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
160万円
相続税 17313位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社SYSホールディングス
3988・2026年7月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 48,000 — 550円 2,642万円 38万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,274万20181,177万20191,874万20202,277万20212,759万20223,518万20235,020万20247,222万20257,765万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万15万201814万2019333万2020617万2021628万2022559万2023796万2024807万2025818万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万15万201814万201916万202017万202118万202219万202358万202434万202538万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,765万円2,642万円780万円38万円818万円93万円608万円—
2025年7,222万円2,708万円774万円34万円807万円91万円601万円1,644万円
2024年5,020万円2,750万円738万円58万円796万円87万円598万円—
2023年3,518万円1,846万円540万円19万円559万円46万円432万円—
2022年2,759万円1,519万円610万円18万円628万円55万円481万円—
2021年2,277万円1,518万円600万円17万円617万円54万円473万円—
2020年1,874万円1,588万円318万円16万円333万円22万円264万円—
2019年1,177万円1,155万円—14万円14万円3万円10万円—
2018年1,274万円1,263万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,765万円 = 本人名義の上場株 2,642万円 + 株以外の資産(推定)5,123万円

納める相続税の合計 160万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は321万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,882万円0円3,882万円
子(1人あたり)1,941万円80万円1,861万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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