堀江 親

オークマ株式会社 取締役専務執行役員兼情報システム本部、管理本部、経営企画部、人事部、 経済安全保障室、 内部監査室、全社ISMS室、安全保障輸出管理室担当

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8179位
上場株式 7,559万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
3,971万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
215万円
受取配当 8415位
総所得(予想)
4,186万円
総所得 5343位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,577万円
納税額 5021位
所得税 1,208万円/住民税 369万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,824万円
相続税 8177位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
オークマ株式会社
6103・2026年3月期・取締役専務執行役員兼情報システム本部、管理本部、経営企画部、人事部、 経済安全保障室、 内部監査室、全社ISMS室、安全保障輸出管理室担当
個人 21,500 — 3,516円 7,559万円 215万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,079万20193,332万20206,162万20218,022万20221.220231.720242.020252.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万42万20193,468万20202,581万20213,156万20224,317万20235,560万20245,171万20254,186万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万42万201948万202014万202145万2022117万2023160万2024285万2025215万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円7,559万円3,971万円215万円4,186万円1,577万円2,409万円—
2025年2.0億円6,473万円4,886万円285万円5,171万円2,081万円2,890万円—
2024年1.7億円5,693万円5,400万円160万円5,560万円2,343万円3,017万円—
2023年1.2億円3,844万円4,200万円117万円4,317万円1,673万円2,444万円—
2022年8,022万円2,550万円3,111万円45万円3,156万円1,105万円1,851万円—
2021年6,162万円2,540万円2,567万円14万円2,581万円798万円1,583万円—
2020年3,332万円1,293万円3,420万円48万円3,468万円1,263万円2,005万円—
2019年2,079万円2,046万円—42万円42万円9万円33万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 7,559万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,824万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,648万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,948万円912万円5,036万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。