堀田 欣弘

株式会社アルバイトタイムス 代表取締役社長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9825位
上場株式 7,501万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,760万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
200万円
受取配当 8723位
総所得(予想)
2,960万円
総所得 7969位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
958万円
納税額 7738位
所得税 711万円/住民税 247万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,116万円
相続税 9822位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アルバイトタイムス
2341・2026年2月期・代表取締役社長
個人 399,000 2.02% 188円 7,501万円 200万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億6,145万20177,292万20186,764万20196,219万20206,495万20218,238万20229,841万20231.220241.620251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万192万2017206万2018221万2019238万20201,917万20212,630万20222,632万20233,212万20242,716万20252,960万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万192万2017206万2018221万2019238万20200万2021110万2022112万2023192万2024196万2025200万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円7,501万円2,760万円200万円2,960万円958万円1,802万円—
2025年1.6億円7,370万円2,520万円196万円2,716万円807万円1,709万円—
2024年1.2億円4,745万円3,020万円192万円3,212万円1,088万円1,923万円—
2023年9,841万円4,646万円2,520万円112万円2,632万円790万円1,642万円—
2022年8,238万円4,685万円2,520万円110万円2,630万円790万円1,640万円—
2021年6,495万円4,582万円1,917万円0円1,917万円485万円1,232万円—
2020年6,219万円5,539万円—238万円238万円49万円189万円—
2019年6,764万円6,273万円—221万円221万円45万円176万円—
2018年7,292万円6,977万円—206万円206万円42万円163万円—
2017年6,145万円5,992万円—192万円192万円39万円152万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 7,501万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,116万円(遺産の6.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,232万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,065万円0円9,065万円
子(1人あたり)4,532万円558万円3,974万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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