堀内 勝美

株式会社滋賀銀行 取締役専務執行役員代表取締役

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9845位
上場株式 8,383万円+株以外 9,689万円
年収(役員報酬)
4,217万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
630万円
受取配当 4860位
総所得(予想)
4,847万円
総所得 4389位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,786万円
納税額 4336位
所得税 1,372万円/住民税 414万円
株以外の資産(推定)
9,689万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,109万円
相続税 9842位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社滋賀銀行
8366・2026年3月期・取締役専務執行役員代表取締役
個人 45,000 — 1,863円 8,383万円 630万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億519万2020491万20212,121万20225,059万20237,953万20241.120251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万8万20208万20212,799万20222,998万20232,506万20243,058万20254,847万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万8万20208万202116万202248万202363万202472万2025630万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円8,383万円4,217万円630万円4,847万円1,786万円2,861万円—
2025年1.1億円4,205万円2,986万円72万円3,058万円1,047万円1,811万円—
2024年7,953万円2,936万円2,443万円63万円2,506万円741万円1,565万円—
2023年5,059万円1,606万円2,950万円48万円2,998万円1,024万円1,774万円—
2022年2,121万円442万円2,783万円16万円2,799万円932万円1,667万円—
2021年491万円479万円—8万円8万円2万円6万円—
2020年519万円513万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 8,383万円 + 株以外の資産(推定)9,689万円

納める相続税の合計 1,109万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,218万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,036万円0円9,036万円
子(1人あたり)4,518万円555万円3,964万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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