本多 浩治

株式会社南都銀行 取締役常務執行役員 営業推進本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13027位
上場株式 3,660万円+株以外 8,456万円
年収(役員報酬)
3,686万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
559万円
受取配当 5184位
総所得(予想)
4,245万円
総所得 5247位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,502万円
納税額 5274位
所得税 1,144万円/住民税 358万円
株以外の資産(推定)
8,456万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
490万円
相続税 13024位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社南都銀行
8367・2026年3月期・取締役常務執行役員 営業推進本部長
個人 25,993 — 1,408円 3,660万円 559万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,976万20235,272万20247,823万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,643万20233,136万20243,397万20254,245万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万43万202350万202482万2025559万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円3,660万円3,686万円559万円4,245万円1,502万円2,543万円—
2025年7,823万円1,910万円3,314万円82万円3,397万円1,216万円1,981万円—
2024年5,272万円1,340万円3,086万円50万円3,136万円1,093万円1,842万円—
2023年2,976万円886万円3,600万円43万円3,643万円1,353万円2,090万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 3,660万円 + 株以外の資産(推定)8,456万円

納める相続税の合計 490万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は980万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,058万円0円6,058万円
子(1人あたり)3,029万円245万円2,784万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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